2020年4月、民法改定により、賃貸契約の連帯保証人に関する規定が、大きく見直される事をご存知でしょうか？

契約締結時にどのような影響を受けるか
整理してみました。

今回の民法改正の重要ポイントは
ずばり「連帯保証人の保護」です。

具体的には下記の通りです。
1、連帯保証人の極度額（保証額の）定めなき契約は無効
2、事業用契約時の財務情報提供が義務化

1に関して今までは、連帯保証人の責任は契約者と同等でしたが、これからは、もし、金銭的な事故が起きた場合、
極度額の範囲内での保証義務となります。

2に関しては、事業用契約の連帯保証人になる場合のケースとなり、賃貸人から連帯保証人へ財産及び収支状況の開示義務が生じ、情報提供が不十分な場合、
連帯保証契約を取消す事が出来ます。

以上の事から、今回の改正により、
賃貸契約が円滑に進まなくなる可能性が出てきます。

オーナーさんサイドも含め、
家賃保証会社さんとのより良い連携が必要になってくるのではないでしょうか。