（表出所　総務省）

昨年の9月、総務省より公表された空家に関する最新データによると、
我が国における空家率は13.6%となり、今回も過去最高を更新、
実数で表しますと、全国で約849万戸の空家が存在しております。

世界と比較しても、以下の通りで、
人口が2.5倍あるアメリカよりも高く、
その数字の高さがうかがえます。
・ドイツ（人口8,110万人）空き家率およそ1%
・イギリス（人口6,451万人）空き家率およそ2.5%
・アメリカ（人口3億1,905万人）空き家率およそ11%
・シンガポール（人口553万5千人）空き家率およそ5%
・日本（人口1億2616万7千人）空き家率13.6%

空家率が０だと引越し出来なかったり、災害時に仮説住宅などの
用意が出来なくなるので、それはそれで困るのですが、
理想としては4.8%程度という研究データもあります。

では何故、こんなに高い数字になったのか？
多くの先進国は、「住宅総量目安」とい指標を持ち、
5年～10年スパンで、どの程度住宅を壊し、
どの程度新築を許可するかを決めています。

それにより、税制や金融をコントロールし、住宅総量を管理していますので、
空家が増え続けない構造となっております。

我が国は残念ながら、住宅新築を景気対策の柱に据え、
どんどん建築してきた結果、今があり、
今時点で「総量目安」は設定されておりません。

今後、空家の増加と共に、住民の高齢化も進み、
マンション維持に必要な修繕積立金の捻出が出来ない管理組合が増え、
「廃墟マンション」が出現、社会問題化されることでしょう。

このことからも、しっかりとした修繕計画、マンションの管理に対する
住民意識の高さが大切になってきます。