※Airbnbサイトより転写

2015年の訪日外国人旅行客数が1,974万人に達した事を受けまして、
日本政府は2020年の訪日外国人旅行客数を2倍にあたる4,000万人に
増やす新しい目標を立てました。
しかし、現実的には今でも宿泊施設の不足問題があり、
経済活動の妨げになっていると言わざるおえない状況です。
この状況を打破する受け皿として注目されているのが、
幾つか存在する民泊仲介サイトです。
民泊の問題点としては、
騒音や治安などの近隣トラブルなどが懸念されています。
ここで、民泊サイト最大手のAirbnbによる対策の一つを紹介します。
今までですと、宿泊客が宿泊施設を評価するのが一般的でしたが、
Airbnbは宿泊施設側も宿泊客を評価する仕組みが組み込まれております。
相互で評価しあうことにより秩序が保てる仕組みなのです。
すなわち評価の悪い個人は、宿泊のリクエストが来た時点で断ることが出来るのです。
更に経済効果も期待され、新経済団体によると、
日本で民泊が解禁された場合の経済効果は約10兆円、
年間で約120万戸の空き家解消となり、
約2,500万人の外国人受け入れになると試算しております。
ようやく政府機関も重い腰を上げ、民泊提供者は届け出義務、年間の営業日数の丈典設定（180日以下）、
住居専用地域での民泊設置可能の規制緩和など、
民泊新法案や旅館業法改正案の年度内国会提出を目指す方向となりました。
これにより「民泊の全面解禁」の可能性が出てきた事になります。
解禁後の近隣住民への配慮的対策などの検討も大切になってくるのではないでしょうか？
空家に悩んでいるオーナーさんにとって、選択肢が増える事は望ましい事と感じます。