※先日、街で見かけた空き地、ここも新築マンションの計画があるようです。

データは少し古いですが、平成25年の総務省住宅・土地統計調査（速報集計）によると、
日本の空き家は820万戸で5年前に比べて8.3％、63万戸増、
空き家率（総住宅数に占める割合）は13.5％となり過去最高となりました。
建物の種別で見ると空き家のうちに共同住宅が占める割合が高いのは、
東京都で70％。ついで神奈川県、大阪府、福岡県、沖縄県が50％台で続いています。
この事は、都市部ではマンション、アパートなどの空き家が多い事を意味します。
しかし、その一方で不思議としか言えない現象が起きております。
それは相続税対策としての賃貸経営です。
上記の通り、これだけ空き家【アパート／マンション】が多く、空室が出ているにも関わらず、
平成25年度の新設住宅着工戸数でみると、賃貸物件は15.3％も増えております。
要因としては、2015年1月から相続税の基礎控除が引き下げられた事が上げられます。
その事により、土地で持っているより賃貸住宅を建てることで
相続税の評価額を下げようという意図が働いております。
しかしこれから数年後、この引き下げが裏目に出てくる事が予測されます。
多様性が広がった現代で、同じような賃貸住宅を同じような時期に建てて、
それが満室経営につながることは非常に困難なのです。
運良く満室になったとしても、次の募集時に苦労されているオーナーさんが多いのです。
土地のオーナーさんも、多様なニーズを反映した賃貸経営を検討する時期にあるのではないでしょうか？