わが国における、築30年以上のマンションは約184万戸、
内、約40％にあたる約73万戸が築40年以上となります。

この数字が今後2022年には、築40年以上が約129万戸、
2027年には約185万戸、2037年、今から17年後には、約351万戸に達します。

この情況を分かりやすく表現しますと、
日常目にする機会の多い「人口ピラミッド」と同様となり、
築年数が古くなるほど数が多くなる構図となっております。

ここで懸念されるのが、高齢化率が高くなるにつれ、
薄らいでいくであろうマンション管理に対する住民意欲の低下です。

新築時は、若い層が多く、管理組合へも積極的に関わるなど、
管理に対する意欲が高いのですが、
築年数の経過と共に、所有者の高齢化、賃貸化、空室化が進みます。

やがて管理理事のなり手不足、修繕積立金の収支悪化などにつながり、
マンション管理の機能不全を起こす事が予測されます。

購入検討の際は、この点にも着目し、
組合理事の年齢分布、若い方も参加しているか、
又は外部オーナーさんも入っているかなど確認することも大切となってきます。