マンション資産価値維持の重要ポイントである大規模修繕、
昨年まで続いた東京オリンピック開催に伴なう建設コストの上昇を嫌い、
その大規模修繕を先延ばしにしてきた管理組合が多いと聞きます。

しかし、本来なら開催されている2020年を過ぎても
建設コストが下がる傾向は無く、むしろ上昇を続けていると思います。

その要因は、職人さんの高齢化に伴なう工事現場の人手不足と
言われております。

08年のリーマンショックと09年の政権交代、当時の鳩山政権は「コンクリートから人へ」揚げ、
公共事業の削減を目指しました、
この時点で、建設業者の廃業が相次ぎました。

そして11年の東北大震災で全国の職人さんが東北へ、12年には安部政権が発足、
再び公共事業の拡大へ方向転換、これで人手不足が加速、
それに加えて13年東京オリンピックの開催が決まりました。

リーマンショック以降の社会変化で、引退した職人さんが再び戻ることは無く、
若い方のなり手も無く、恒常的な人手不足が続いております。

建設業の就業者数も97年685万人でしたが、
17年は498万人と30%ダウン、
今後も減り続けることが予測されます。

よってオリンピックの開催による建設費の高騰は、
要因の一つに過ぎません。

このことから、
大規模修繕工事なども大きな影響を受け続けることが予測され、
より一層、修繕積立金を含む管理体制がマンション資産価値の維持には
大切な要素となってくると思います。