「マンションは管理を買え」マンションの購入を検討している皆さんでしたら、一度は耳にしたことがあるフレーズと思います。

しかし、何を基準にしたら良いの？具体的に知る由がないのが現状。

マンションを取り巻く現状はハイスピードで高齢化しており、築40年を超えるマンションについては103.3万戸、10年後には、約2.2倍の231.9万戸、20年後には、約3.9倍の404.6万戸となる見込みで、私たちは今、建物の高経年化と居住者の高齢化という「２つの高齢化」を抱えています。

区分所有者の高齢化等による組合収入の減少、建物の高経年化による支出の増大により、組合財政は逼迫化しつつあり、加えて、役員のなり手不足や人材不足は、健全な組合運営や大規模修繕工事の計画的な実施を困難となり、良好な住環境の維持を困難にしています。

今回そんな状況下の物件をどう検討したら良いのか？
という悩みを和らげてくれる制度が、マンション管理適正評価制度です。

具体的にはマンションの管理状態や管理組合運営の状態を６段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組みとなり、ようやく購入時の検討基準（管理体制の）が出てきそうです。

まだまだ、始まったばかりの制度ですが、マンションの購入を大きく左右する制度の登場は、非常に喜ばしいことだと思います。

※一般社団法人 マンション管理業協会ホームページより引用